みなさん、こんにちは!
介護事業強化の税理士法人わかばです。

もうめっきり冬ですね。
でもこんなに暖かい冬も珍しく、この冬の気温は東・西日本は平年並みか高いそうです。

 

さて、本日は来秋創設の新加算についてです。

 

 

 

 

 

11月22日に開催された審議会で、厚生労働省は来秋に新設する加算について、
既存の「処遇改善加算」をとっていることを算定要件に組み込む方針を固めました。
費用は毎年約2000億円で、8%から10%に上がる消費税と、40歳以上の保険料、
サービスの自己負担で賄います。
そしてこの費用は、ベテラン介護福祉士らに集中投入する計画で、
居宅介護支援や訪問看護は除外、施設でも介護職以外は後回しにする意向も示しています。

 

月給・常勤で施設に勤めるケアマネの給料(基本給・手当(時間外含)・ボーナス含む額面)は、
厚労省の調査結果によると、昨年9月で平均34万5,820円。
それに比べ、月給・常勤の介護職員は施設以外も含めた全体で29万3,450円で、
その差は5万2,370円。
政府は今回の新加算のインパクトとして
「勤続10年以上の介護福祉士に平均8万円相当の賃上げ」を打ち出していますが、
実際の効果は事業所によって異なることが予想されます。
ただ、月5万円以上のアップによりケアマネと同等かそれ以上の収入を得る
介護福祉士が現れることは確か、ということです。

 

現状として、ケアマネ試験(実務研修受講試験)の受験者は減っています。
昨年の受験者数が13万1560人だったのに対し、今年度の受験者数は4万9312人。
厚労省が解説する一番の原因は「ヘルパーなどを除外した受験資格の厳格化」。
しかし現場からは、求められる役割・仕事・研修の量が増えていることと、
介護職員との給料の差が小さくなったことも原因と言われています。
勤続10年以上の介護福祉士との給料の逆転が起こり始めると、
ケアマネを目指す人が更に減ったり、
介護職に戻る人が増える可能性も十分考えられます。

今回の加算の目的である「人手不足の解消」には繋がりますが、
ではへケアマネさんの確保はしなくていいのでしょうか?
将来的にケアプランはAIによって作られるようなことも囁かれていますが、
更生・中立なケアマネジメントの確保やサービスの質の維持・向上の観点で
課題が生じる懸念もあります。

新加算について議論は続いていますが、結論は12月中には出される予定です。
また動きがあればこちらのブログでも引き続き取り上げていきたいと思います。

 

それではまた!
介護事業強化の税理士法人わかばでした。