みなさん、こんにちは!
介護事業強化の税理士法人わかばです。

一瞬肌寒いくらいの陽気になり、
思いきり夏の服を着るのもなんとなくためらわれていたところに
「あっ、まだ8月だった…」と思い出させてくれるような暑さが戻ってきましたね。

 

本日は介護福祉士の賃金に関してです。

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年12月、「勤続10年以上の介護福祉士を対象に、
月額の平均で8万円相当の賃上げに踏み切る」と閣議決定されました。
実施は2019年10月。消費税率引き上げと同じ時期です。
狙いはやはり、介護職員の確保。

 

政府はこれまでも、介護分野の人手不足解消のため、待遇改善に取り組んでいて、
賃金の改善として、2009年~2017年までに計4回の介護報酬改定が実施されました。
改定によって、合計額5.3万円に相当する改善が行われています。
しかし現在、介護施設介護員の月給は21万8,900円、ホームヘルパーは21万8,200円と、
全産業の平均より約10万円低い状況です。

 

介護福祉士の給与が8万もあがる!と喜ぶ方もいるかもしれませんが、
実は今回の政策には問題点も多いようです。

まずは、今回の賃上げの対象者がほとんどいないという問題。
というのも、介護福祉士の現在の平均勤続年数は6年で、
勤続10年を超える介護福祉士は圧倒的に少ないというのが実態です。

次に、8万円の支給額全てが介護福祉士一人一人に支給される保証はないということ。
この8万円はまず国から介護事業所に支給され、事業所の判断で介護士には支給せずに
設備投資や他の経費に充ててしまうことも大いに考えられます。
そうなると、根本にある「人材の確保」にはならず、効果は期待できません。

 

賃上げというと、即効性のある人材確保に繋がりそうですが、
色々と抜け穴もありそうですね。
是非、介護のお仕事をされている方々や、
これから介護職に挑戦してみようと思っている方々をがっかりさせることのないような
政策を打ち出し、実施してほしいものです。

 

それではまた!
介護事業強化の税理士法人わかばでした。