みなさん、こんにちは!
介護事業強化の税理士法人わかばです。

毎日暑いですね!!
自分では思っている以上に体が疲れていたり、免疫力が落ちているようで、
滅多に風邪をひかない私の家族も、先日3日熱が続きました。
皆様も、できる限り休息をとるようにして、体調管理にお気を付けください。。

 

本日は、海外からの介護人材についてです。

 

 

 

 

 

 

 

以前から介護業界では人手不足が深刻化していますが、
政府は2020年末までに、ベトナムから1万人を受け入れるという数値目標を設定しました。
日本は「外国人技能実習制度」を活用し、ベトナム側も人材の送り出しに協力する意向で、
今後両政府で覚書を結び、一年以内に3千人を目指すということです。

介護が技能実習制度の対象業種になったのは、昨年11月でしたが、
入国時にゆっくりと日常会話ができるほどの日本語能力など、
ほかの分野にはない要件を課しているため、
介護実習生は7月時点で中国からの2人にとどまっているそうです。

そこで、日本・ベトナム両国政府担当者の協議の結果、
これまで本人の自己負担だった入国前の日本語の学習費用を、
日本の受け入れ業者が支援し、来日しやすくするとのこと。
既に日本国内の12業者を選定していて、3千人の受け入れが可能で、
受け入れ業者の数も今後増やしていくそうです。
また、国もベトナムのみならずインドネシアやカンボジアからの受け入れも促進するそうです。

ちなみに、介護の人材不足がどれだけ深刻かというと、
団塊世代が全員75歳以上になる2025年度に、
介護職員が全国で約33万7000人不足する恐れがあるとの推計を、
厚生労働省が出しています。
16年度の職員数は約190万人で、25年度には約55万人増の約245万人が必要になるとの計算だそうです。

この数字を見ると、日本国内だけでの人材確保は厳しいことがわかります。
それを思うと、海外から来てくださる方々は大変心強いですね。
母国ではない国で大変なお仕事をしに来られるわけですから、
受け入れる側もしっかりとした準備をしておきたいですね。

それではまた!
介護事業強化の税理士法人わかばでした。