みなさん、こんにちは!
介護事業強化の税理士法人わかばです。

気づけばもう12月頭ですね。
巷ではクリスマスやお正月の準備も始まっているようですが、
いつから皆さんこんなに早く準備するようになったのでしょうか?
私はまだ実感が沸かず、置いてけぼりです・・・。

さて本日は、介護事業の倒産状況についてです。

以前にも触れましたが、今年2016年1月~9月までの介護事業の倒産件数は
前年同期比35%増の77件、負債総額も82億9,600万円と、前年同期を62.7%と大きく上回り、
過去最悪の数字となっています。

業種別の内訳は以下のとおりです。
○通所・短期入所介護事業
(施設系のデイサービスを含む) 32件
○訪問介護事業          32件
○有料老人ホーム          7件 

特徴としては、参入間もない新規の小規模事業者が目立っています。
○設立5年以内(2011年以降設立)の新規事業者 36件(構成比46.7%)
○従業員5人未満の小規模事業者 53件(構成比68.8%)

原因別では、
○販売不振 51件
○事業場の失敗 10件
○設備投資過大 5件
その他、本業不振により異業種から参入したケースやFC加盟でも、
計画や準備が甘く予想以上に業績を上げられず失敗しているケースも多いようです。

ところが、業績不振の事業者への民事再生法はゼロで、事業消滅型の破産が75件と
全体の9割を占めており、事業者が再建するのは相当難しいようです。

しかし2016年3月期決算で見ると、介護業界も
増収増益企業 30.8%
減収減益企業 30.8%
と業績ははっきりと二極化していますが、業界全体が悪いというわけではなさそうですね。
(ちなみに、2016年上半期の全国企業倒産数は4273件だったそうです。)

介護事業について、更に介護事業の経営について
これからも勉強していきたいと思います!

それではまた!
介護事業強化の税理士法人わかばでした!